人手不足で困っている
人出不足で困っている・・・
採用ても直ぐに離職する・・・
外国人採用したいけど•••
どこで何をしたらいいか・・・・・・
誰にごどこで・・・・・・・
外国人人材で・・・
生活面でもサポートしないといけない？
日本語のスキルの問題など・・・？
受け入れ体制など初めて・・・・
企業が抱える「募集しても集まらない」をITCが解決いたします！
人材確保の難しさは、多くの企業で課題となっています。人が集まる会社と人が集まらない会社の違いは、事業規模や知名度の有無だけではありません。
技能実習・特定技能の外国人採用における複雑な手続きから採用後の管理まで一括してITC協同組合にお任せください。
受入れ企業へのフォロー
外国人技能実習機構（OTIT）の指導に基づき、各国政府認可の送り出し機関の選考にも十分に時間を使い、現地を視察したうえで選抜いたします。加えて技能実習生を各種試験、面接により選抜いたします。
技能実習生へのフォロー
不測の事態や思わぬトラブルにも適切に対応できるよう、通訳と共に24時間体制の管理を行っております。技能実習生の心の悩みやストレスを解決するために、一緒に食事やショッピングをしたりきめ細やかな対応をいたします。
優良監理団体認定
技能実習の実施状況の監査、その他の業務を遂行する能力につき、高い水準を満たす監理団体として、第3号技能実習の実習監理を行うために必要な、「一般監理事業」の区分での団体許可を受けています。（介護職種含む）
ITC協同組合が選ばれる理由
1.紹介する実習生のレベルが高いこと
近年注目を浴びているベトナムをはじめ、アジア地域を中心に各地から実習生を募集できます。 ベトナム国営会社と提携している当組合は、 クオリティの高い実習生を現地から送り出して頂くことが可能です。
2.計画的な受け入れをアドバイス
御社の事業計画に合わせて、実習生が経験できる仕事が多い時期に、 受け入れ人材を多く見ておくなど、TMJAPANの経験をベースに、 計画的な受け入れをアドバイスいたします。
3.専門知識を持ったスタッフ居る
ITC協同組合は、創立より数多くの技能実習生の受け入れをしています。実習生の受け入れに初めてで不安な企業様も、専門知識を持った担当者が分かりやすくご説明させていただきますのでご安心ください。
4.安心の監理体制
専任の生活指導員が、毎月1回以上、組合員の実習現場巡回や実習生との面談、指導員への聞き取りを行い、問題があれば組合員と一体で解決し、改善提案をします。
5.外国人材育に関する豊富な経験
技能実習生の監理に関し、一人一人の訪問日誌を作成し、課題を顕在化させます。 通常の面談や巡回指導では見落としてしまう問題も別の視点から拾うことができます
numbers
外国人技能実習生を雇うメリット
技能実習生制度改正により企業の皆様にとってよりよい環境を整備することが可能となりました。
以前の外国人技能実習制度では、最長3年間で技能実習生の受け入れが認められていました。
1. 企業による国際貢献
日本の技術・技能・知識を企業にて修得した技能実習生が帰国後、母国にてそれらを活用し、母国の発展に貢献することは、企業にとって大きな国際貢献といえます。
2.受け入れによる企業内活性化
技能実習生は若く、向上心に溢れていますので、他の職員に良い影響を与えます。高齢化が進む現場ではその影響は特に顕著です。
3.企業内における国際交流
日々、企業内にて職員が技能実習生と接することにより、企業内の国際交流、国際理解を実現します。
4.国際ビジネスへの展開
帰国した技能実習生との人間関係や技能実習生からの現地情報を活用し、企業の国際ビジネスに役立てることも可能です。
外国人技能実習制度とは
外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。1993年5月に創設された国の制度です。2017年11月1日からは、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」が施工され、新しい「外国人技能実習制度」となっています。
技能実習制度の課題
技能実習制度は開発途上国の経済発展に寄与する国際貢献のための制度であり、受け入れ年数や人数、対象職種の制限があります。
制度自体の問題
国連やアメリカ国務省による奴隷制度だとの指摘はともかく、やはり制度自体が完璧なものとは言えないでしょう。特に、労働基準法の対象としながらも技能実習生が3年間原則転職ができないのは問題です。
監理団体の問題
日頃の監査業務や技能実習生へのフォローは、監理団体によってというより担当者によって質が変わってくる面も多いと思います。どの監理団体とパートナーシップを組むかを決めるのは難しいかもしれませんが、ITCにお任せください。
受入対象職種
移行対象職種作業（85職種156作業）の技能実習計画の審査基準、モデル例及び技能評価試験の試験基準を掲載しております。
※移行対象職種作業のうち、3号に移行できない職種・作業もございますので、ご注意ください。
１．農業関係（２職種６作業）２．漁業関係（２職種10作業）３．建設関係（22職種33作業）４．食品製造関係（11職種18作業）５．繊維・衣服関係（13職種22作業）６．機械・金属関係（15職種29作業）７．その他（19職種35作業）主務大臣が告示で定める職種・作業（１職種３作業） 移行対象職種・作業一覧
介護実習生・特定介護はITC協同組合
受け入れ 準備から配属後もずっと、親身なコミュニケーション と手厚い サポート が自慢です。
日本とアジアの医療・介護の未来を明るく照らす優秀な若手人材の育成と確保に貢献します。